介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

１１中小企業定年引上げ等奨励金

次のすべてに該当すること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　実施日において常用被保険者が３００人以下の事業主であること。
３　実施日から起算して１年前の日から当該実施日の前日までの期間に高年齢者雇用安定法第８条および第９条を遵守していること。
４　次のいずれかの措置を講じ、６ヶ月以上経過していること。

(1) 現行の定年年齢が６０歳以上６５歳未満の場合
　　　①　６５歳以上への定年の引上げ
　　　②　定年の定めの廃止
　　　③　希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入
　　　④　希望者全員を対象とする６５歳前に契約期間が切れない安定的な継続雇用制度（６５歳安定継続雇用制度）の導入
(2) 現行の定年年齢が６５歳以上７０歳未満の場合
　　　①　７０歳以上への定年の引上げ
　　　②　定年の定めの廃止
　　　③　希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入

５　６５歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。
６　支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が、１人以上いること。

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