介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

２８事業所内保育施設設置・運営等助成金

次のすべてに該当すること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　助成金の対象となる事業所内保育施設について、定められた期間内に労働局長に対して事業所内保育施設計画認定申請書を提出し、認定を受けていること。
３　２の認定計画に基づき、事業所内保育施設の設置・運営等を行っていること。
４　育児・介護休業法に規定する育児休業および勤務時間の短縮等の措置について、就業規則または労働協約に定め、実施していること。
５　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、公表および労働者への周知を行っていること。

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