介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

２９代替要員確保コース（両立支援レベルアップ助成金）

平成２３年８月３１日までに次のすべてに該当すること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約または就業規則に規定していること。
３　平成１２年４月１日以降に、代替要員（派遣可）を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させたこと。
４　原職等に復帰した育児休業取得者の育児休業期間が３ヶ月以上あり、かつ、当該育児休業期間中に代替要員を確保した期間が同じく３ヶ月以上あること。
５　対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として６ヶ月以上雇用していること。
６　対象労働者をを当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していたこと。
７　平成２２年６月３０日に施行された改正後の育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除および所定労働時間の短縮措置について、労働協約または就業規則に定め、実施していること。
８　１００人を超える労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、届出、公表していること。

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