介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

７若年者等正規雇用化特別奨励金

次のすべてに該当すること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　雇入れ対象者の雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から奨励金支給申請書提出日までの間に、事業主都合による解雇をしていないこと、または特定受給資格者となる離職者を３人超かつ被保険者数の６％超発生させていないこと。
３　資金・資本・人事・取引等の状況からみて、雇入れ対象者を雇用していた事業主と密接な関係にないこと。
４　当該事業場において、労働保険料の滞納、助成金の不正受給等がないこと。
５　当該事業場において、出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳）等を整備、保管していること。
６　対象労働者を正規雇用（期間の定めのない労働契約で、かつ通常の労働者と同程度の週労働時間数）し、引き続き６ヶ月以上一般被保険者（週３０時間未満の短時間労働者を除く）として雇用していること（直接雇用型および内定取消し雇用型については、ハローワークに奨励金対象求人を提出している事業主が対象）。

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