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９均衡待遇・正社員化推進奨励金

次のすべてに該当すること。

正社員転換制度
１　事業主が雇用するパートタイム労働者または有期契約労働者（以下「パートタイム労働者等」という）を対象として、転換制度を労働協約または就業規則に新たに定めたこと。
２　次のいずれにも該当する転換制度であること。

(1) 事業主がその雇用するパートタイム労働者等を正社員に転換させる試験制度であること。
(2)　当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること。
✓３　転換制度導入後２年以内に、正社員に転換したパートタイム労働者等が１人以上生じたこと。

４　３の対象者が次のいずれにも該当すること。

(1) 正社員転換前に６ヶ月以上の期間、パートタイム労働者等として支給対象事業主に雇用されていること。
(2) 正社員への転換日の前日から起算して過去３年間に支給対象事業主の正社員または短時間正社員であったことがないこと。
(3) 正社員として雇用することを前提として雇い入れた労働者ではないこと。

５　正社員への転換後、６ヶ月分の賃金を支給したこと。
６　当該転換日の前後６ヶ月間に雇用保険被保険者を解雇していないこと。
７　支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者以外に正社員を雇用していること。

共通処遇制度
１　事業主が雇用するパートタイム労働者等を対象として、正社員と共通の処遇制度を労働協約または就業規則に新たに定めたこと。
２　次のいずれにも該当する制度であること。

(1) 職務または職能に対応した格付け区分を３区分以上設けていること。
(2) パートタイム労働者等の格付け区分が正社員の処遇制度の区分と２区分以上同じものであること。
(3) 同一区分における正社員とパートタイム労働者等の待遇に均衡が図られており、基本給・賞与・役付手当・精勤手当など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額が正社員と同等であること。
(4) 当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること。

３　２の処遇制度の導入後２年以内に全ての正社員および制度の対象となるパートタイム労働者等に当該制度を適用したこと。
４　共通処遇制度の適用後６ヶ月分の賃金を支給したこと。
５　正社員に係る処遇制度を共通処遇制度と同時またはそれ以前に導入していること。
６　共通処遇制度の適用日および支給申請日において、支給対象労働者以外に正社員を雇用していること。

短時間正社員制度
１　短時間正社員制度を労働協約または就業規則に新たに定めたこと。
２　次のいずれにも該当する制度であること。

(1) 既に雇用されている労働者または新たに雇い入れる労働者について適用される制度であること。
(2) 期間の定めがない労働契約を締結すること。
(3) 当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること。
(4) 所定労働時間が、正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度であること。
　　　①　１日の所定労働時間を短縮する制度
　　　②　週または月の所定労働時間を短縮する制度
　　　③　週または月の所定労働日数を短縮する制度

３　対象労働者について、短時間正社員制度を定めた労働協約または就業規則に基づき、１人以上に適用したこと。
４　短時間正社員制度の適用日および支給申請日において、支給対象労働者以外に正社員を雇用していること。
５　当該短時間正社員制度適用日の前後６ヶ月間に解雇していないこと。

健康診断制度
１　雇用するパートタイム労働者等を対象とした健康診断制度を労働協約または就業規則に新たに定め、２年以内に延べ４人以上に実施したこと。
２　健康診断の経費について、雇入時健康診断と定期健康診断は全額、人間ドッグと生活習慣病予防検診は半額以上負担したこと。

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