介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

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社会保険労務士酒井励

はじめまして

トラスト労務管理事務所の社会保険労務士   酒井 励と申します。

介護事業者の方にとって、特に介護事業を立ち上げた時には資金が必要になります。

自己資金や家族、金融機関からの借入れだけでは不足します。

そんな時、うまく資金繰りをされておられる介護事業者様は、助成金を利用されています。

助成金を有効にご活用いただき資金不足にならないよう、アドバイスをさせていただきたいと思います。

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知っている人だけが得するのが助成金

知っている人だけが得することって、世の中には結構あります。

助成金もその一つです。

返済不要ですから、稼いだのと同じです。

例えば、30万円の助成金を受け取った場合を考えてみましょう。

30万円は少額だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、30万円を稼ぐということは、売上高に対する利益率10%と仮定すると300万円の売上に相当します。

1か月、300万円を稼ぐことが如何に大変かということは、事業をされている方であればご理解いただけると思います。

とは言っても不正に助成金を受給するのは論外です。

また、助成金の受給を優先して、経営を度外視することも本末転倒です。

後の祭りなのが助成金

助成金の受給ができることを知っていても、申請期間を過ぎてしまっては後の祭りです。

助成金の多くは、会社設立前や人を採用する前などに計画の認定を受けることが必要です。

会社を設立した後や人を採用してから、申請しても助成金をもらえません。

早い段階から準備する必要があります。

損していることを知らないのが助成金

助成金があることすら知らない人がいます。

受け取れるのに受け取っていないのですから、損したのと同じです。

しかし、本人は損したことすら知らないのですから、ある意味幸せかもしれません。

そんな人に限って銀行の融資に苦労しています。

経営者としては、助成金について受給される条件を常に把握できるようにしておくべきです。

創業する前
人を採用する前
研修をする前
など、常に助成金を受けられる条件に該当するかチェックして下さい。

手続きが面倒なのが助成金

「知っている人だけが得するのが助成金」と言われても、

「たくさんある助成金の中から、もらえる助成金を探すのは大変じゃないですか」とおっしゃるのはごもっともです。

しかも、申請期限内にきちんと書類を提出する必要があります。

「そんなこと、忙しくて出来ません。」とおっしゃるのもごもっともです。

それでは、助成金をうまく受け取っている会社はどうしているのでしょうか?

多くは、専門家である社会保険労務士に依頼されています。

成功報酬だから安心なのがトラスト労務管理事務所

「社会保険労務士に依頼しても、助成金を受け取れなかったら損じゃないですか」

などと、ご質問を受けることがあります。

トラスト労務管理事務所は、

成功報酬で行っていますので、助成金が入金されなかった場合は社会保険労務士の費用は無料です。

ご安心下さい。

もちろん、事前相談も着手金も0円です。

助成金の受給に成功した場合には、成功報酬として助成金総額の10%をいただきます。

介護事業経営研究会大阪中央事務局のメンバーだから介護に詳しい

介護に詳しい社会保険労務士の方が、介護事業者が受けられる助成金を良く知っています。

私は、介護事業経営研究会大阪中央事務局のメンバーの一員として、多くの介護事業者の助成金申請手続きを経験しています。

ここで、介護事業経営研究会(C-MAS:シーマス)の大阪中央事務局のメンバーをご紹介します。

介護事業経営研究会大阪中央事務局メンバー
写真の左から
■ 西村栄一   旧㈱コムスン出身。人事責任者、支店長、副統括部長を経て関西エリア責任者(管轄120店)となる。豊富な介護の実務経験に基づくアドバイスを得意としている。HP:やればできた!今ここからの介護経営スムーズ化!

■ 酒井 励   社会保険労務士。介護業界特有の知識や経験があり、特に就業規則作成や給料計算など、多くの介護事業者の方から依頼を受けている。HP:介護@職場づくり研究所:社労夢ハウス

■ 松本昌晴   公認会計士・税理士。松本会計事務所所長で、介護に特化した会計事務所として、多くの介護事業者を顧問先に抱えている。HP:松本会計事務所

■ 古池和弘   税理士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランニング技能士1級。松本会計事務所副所長。介護会計に非常に詳しく運営基準違反にならないためのアドバイスに定評がある。

■ 高田  純    税理士2科目合格。介護事業経営研究会大阪中央事務局 事務局長。介護事業者の顧問先を多く担当し、税務・会計に詳しい。




厚生労働省(労働)分野関係の助成金が受給可能かどうかを無料で診断します。

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