介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

３０子育て期の短時間勤務支援コース（両立支援レベルアップ助成金）

平成２３年８月３１日までに次のいずれにも該当する事業主であること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　次の(1),(2)いずれかに該当する事業主で、(3)から(6)の要件を満たしていること。

(1) 小規模事業主（常時１００人以下の労働者を雇用する事業主）であって、以下の①および②を満たしていること。
 ①　少なくとも３歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること。
 ②　雇用保険の被保険者として雇用する、小学校第３学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に、連続して６ヶ月以上利用させたこと。
(2) 中規模事業主（１０１人以下の労働者を雇用し、常時雇用する労働者の数が３００人以下の事業主）または大規模事業主（常時雇用する労働者の数が３０１人以上の事業主）であって、以下の③および④を満たしていること。
 ③　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること。
 ④　被保険者として雇用する、小学校第３学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に、連続して６ヶ月以上利用させたこと。
(3) 支給申請に係る短時間勤務制度を連続して６ヶ月以上利用した労働者を、短時間勤務制度利用開始時に、雇用保険の被保険者として雇用していること。
(4) 支給対象労働者を、支給申請に係る短時間勤務制度を連続して６ヶ月以上利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として１ヶ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。
(5) 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除および所定労働時間に短縮措置について、就業規則等に定め、実施していること。
(6) 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。また、平成２１年４月１日以降に策定・変更した事業主は、策定・届出に加え、公表し、労働者に周知させていること。

３　対象となる短時間勤務制度は、次のいずれかに該当すること。

(1) １日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮する制度（所定労働時間の短縮）
(2) １週の所定労働時間が３５時間以上の者について、１週の所定労働時間を１割以上短縮する制度（週または月の所定労働時間の短縮）
(3) １週あたりの所定労働日数が５日以上の者について、１週の所定労働日数を１日以上短縮する制度（週または月の所定労働日数の短縮）　

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