介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

１ 特定就職困難者雇用開発助成金（特定求職者雇用開発助成金）

• 受給要件
  就職困難な高齢者や障害者等を雇い入れたとき。詳細はこちら１へ。

２ 高年齢者雇用開発特別奨励金（特定求職者雇用開発助成金）

• 受給要件
  雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を１年以上継続して雇用することが確実で、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れたとき。詳細はこちら２へ。

３ 試行雇用奨励金

• 受給要件
  職業経験・技能・知識等から就職が困難な特定の労働者をハローワーク等の紹介により短期的、試行的に雇入れたとき。詳細はこちら３へ

４ 実習型試行雇用奨励金等

• 受給要件
  実習型試行雇用奨励金　→　十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れたとき。
  正規雇用奨励金　→　上記を受領した事業主が、実習型雇用終了後に対象者を常用雇用として雇入れし、一定期間職場定着したとき。
  詳細はこちら４へ。

５ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

• 受給要件
  卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校・大学等卒業後３年以内）をまずは有期雇用で雇用し、その後正規雇用に移行させたとき。詳細はこちら５へ。

６ 3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

• 受給要件
  大学等卒業後３年以内の既卒者を正規雇用として雇い入れたとき。詳細はこちら６へ。

７ 若年者等正規雇用化特別奨励金

• 受給要件
  不就労期間の長い年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者または内定を取り消された学生等を雇用期間の定めのない労働契約により雇用するとき。詳細はこちら７へ。

８ 被災者雇用開発助成金

• 受給要件
  東日本大震災による被災者を雇い入れたとき。詳細はこちら８へ。

９ 均衡待遇・正社員化推進奨励金

• 受給要件
  パートタイム労働者や有期契約労働者の正社員への転換制度や共通の処遇制度等を導入したとき。詳細はこちら９へ。

１０ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金

• 受給要件
  受け入れている派遣労働者を派遣期間が満了するまでに直接雇用したとき。詳細はこちら１０へ。

１１ 中小企業定年引上げ等奨励金

• 受給要件
  ６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員７０歳以上までの継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止をしたとき。詳細はこちら１１へ。

１２ 高年齢者職域拡大等助成金

• 受給要件
  希望者全員が６５歳～７０歳以上まで働くことができる制度の導入にあわせて、高年齢者の職域拡大や雇用管理制度構築等の取組みを実施したとき。詳細はこちら１２へ。

１３ 受給資格者創業支援助成金

• 受給要件
  雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったとき。詳細はこちら１３へ。

１４ 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金

• 受給要件
  事業活動の縮小に伴い、休業・教育訓練・出向を行ったとき。詳細はこちら１４へ。

１５ 求職活動等支援給付金および再就職支援給付金

• 受給要件
  求職活動等支援給付金　→　再就職先が未定の労働者に就職活動のための休暇を付与したとき。
  再就職支援給付金　→　再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託したとき。
  詳細はこちら１５へ。

１６ 中小企業基盤人材確保助成金

• 受給要件
  創業、異業種進出に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れるとき。詳細はこちら１６へ。

１７ 介護労働者設備等導入奨励金

• 受給要件
  介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が介護福祉機器（移動用リフト等）について、導入・運用計画を提出し、労働局の認定を受けて導入したとき。詳細はこちら１７へ。

１８ 建設業離職者雇用開発助成金

• 受給要件
  建設業界以外の事業主が、建設業に従事していた離職者を新たに雇い入れたとき。
  詳細はこちら１８へ。

１９ 建設業新分野教育訓練助成金

• 受給要件
  建設業の事業主が、労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために教育訓練を実施したとき。詳細はこちら１９へ。

２０ キャリア形成促進助成金

• 受給要件
  労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を実施するとき。詳細はこちら２０へ。

２１ 地域再生中小企業創業助成金

• 受給要件
  雇用失業情勢の改善が弱い地域において地域再生事業で創業し、労働者を雇い入れたとき。詳細はこちら２１へ。

２２ 障害者初回雇用奨励金

• 受給要件
  中小企業が初めて身体障害者、知的障害者および精神障害者を雇用したとき。詳細はこちら２２へ。

２３ 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金

• 受給要件
  精神障害者等を週１０時間以上かつ３ヶ月以上雇用したとき。詳細はこちら２３へ。

２４ 発達障害者雇用開発助成金

• 受給要件
  発達障害者をハローワーク等の紹介で雇い入れたとき。詳細はこちら２４へ。

２５ 難治性疾患患者雇用開発助成金

• 受給要件
  難治性疾患の患者をハローワーク等の紹介で雇い入れたとき。詳細はこちら２５へ。

２６ 障害者作業施設設置等助成金・重度中途障害者等職場適応助成金

• 受給要件
  障害者が作業を容易に行うことができるように作業施設・作業設備の整備等を行ったとき。詳細はこちら２６へ。

２７ 中小企業子育て支援助成金

• 受給要件
  中小企業において育児休業取得者が初めて出たとき。詳細はこちら２７へ。

２８ 事業所内保育施設設置・運営等助成金

• 受給要件
  事業所内に労働者のための保育施設等を新たに設置・増築等するとき。
  詳細はこちら２８へ。

２９ 代替要員確保コース（両立支援レベルアップ助成金）

• 受給要件
  育児休業期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業終了後に育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させてとき。詳細はこちら２９へ。

３０ 子育て期の短時間勤務支援コース（両立支援レベルアップ助成金）

• 受給要件
  子を養育するために短時間勤務の制度を設け、利用者が出たとき。詳細はこちら３０へ。

３１ 休業中能力アップコース（両立支援レベルアップ助成金）

• 受給要件
  育児休業または介護休業をする労働者の職場復帰プログラムを計画的に実施したとき。詳細はこちら３１へ。

３２ 職場適応訓練費

• 受給要件
  実際の職場で作業について訓練を行うことにより、訓練終了後は、その事業所に常用雇用されることが期待されるとき。
  詳細はこちら３２へ。

厚生労働省（労働）分野関係の助成金が受給可能かどうかを無料で診断します。

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