介護事業者のために受給できる助成金を紹介するとともに、受給可能な助成金を無料診断し結果を報告します。

１２高年齢者職域拡大等助成金

次のすべてに該当すること。

１　雇用保険の適用事業の事業主であること。
２　職域の拡大等に関する計画（職域拡大等計画）を策定・提出し、高齢・障害者雇用支援機構から認定通知書の交付を受けている事業主であること。
３　職域拡大等計画（計画の実施期間は2年以内）に基づく措置として、以下のいずれかを実施した事業主であること。

(1) 計画の実施期間内に、定年の引上げ等の措置として次のいずれかを実施。
　　　①　新たに希望者全員が６５歳まで働ける制度（６５歳以上の定年、定年の定めの廃止または希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度）を導入すること。
　　　②　新たに７０歳まで働ける制度（７０歳以上の定年、定年の定めの廃止または希望者全員もしくは労使協定に基づく基準該当者を対象としる７０歳以上までの継続雇用制度）を導入すること。
(2) 計画の実施期間内に、職域の拡大等の措置として次のいずれかを実施。
　　　①　高年齢者の職域の拡大　高年齢者が働きやすい事業分野への進出、既存の職務内容のうち高年齢者の就労に向く作業の切出し、高年齢者が就労可能となるような作業設備・作業環境。作業方法の導入・改善等。
　　　②　高年齢者の雇用管理制度の構築　高年齢者に係る賃金制度・能力評価制度等の構築、短時間勤務制度・在宅勤務制度の導入、専門職制度の導入、研修等能力開発プログラムの開発等
　　　③　高年齢者従業員の健康維持に係る取組み等　①②に準じる取組み。

４　職域拡大等計画の提出日の1年前の日から支給申請日の前日までの期間に高年齢者雇用安定法第８条および第９条を遵守していること。
５　支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用される６０歳以上の常用被保険者が１人以上いること。

a:637 t:1 y:0