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15求職活動等支援給付金および再就職支援給付金
次のすべてに該当すること。
1 雇用保険の適用事業の事業主であること。
2 再就職援助計画の認定を受けたことまたは求職活動支援基本計画書をハローワーク所長等に提出したこと。
3 2の計画について労働組合等の同意を得ること。
求職活動等支援給付金
4 再就職先が未定の労働者に求職活動のための休暇を付与し、通常の賃金額以上を支払うこと。
再就職支援給付金
5 職業紹介事業者に再就職が未定である労働者の再就職に係る支援を委託する中小企業主であること。
6 対象労働者が離職後2ヶ月以内に再就職を実現すること。ただし、同意雇用開発促進地域の場合は3ヶ月以内、45歳以上の者については5ヶ月以内とする。